知っておくべき!被災者のための引越し手続き

近年でも日本には大きな災害がありました。

 

2011年には東北地方を中心とした東日本大震災があり、多くの方が被災してしまったのです。

 

2016年には熊本で大きな地震があり、熊本を中心に甚大な被害が出てしまいました。

 

日本は水害もあれば地震もあるなど、とにかく様々な自然の猛威にさらされる地域でもあります。

 

被災者の方の中には、現地に済むのを諦める、といったケースもあるでしょう。

 

そこで引っ越しを考えるわけです。

 

実は被災者の方の引っ越しですが、ちょっとお得になるケースがあるのです。

 

各引越業者が素晴らしい取り組みをしています。

 

こちらでは各引越し業者が実施している被災者向けの引越しプランについて解説します。

 

 

■不用品引き取り代行サービスあり

 

・引越し業者とリサイクルショップが提携しているケースあり

 

被災した場合ですが、急な引っ越しともなるので、家に沢山の不要品がある、といった状態になりかねません。

 

そこで利用したいのが、不要品引き取り代行サービスのある引越し業者です。

 

たとえば、大手の中ではハート引越センターが実施しています。

 

ハート引越センターは、リサイクルショップとの提携をしており、引越し時に出てしまった不要品を無料で引取る、といったサービスを実施しているのです。

 

もちろん、水をかぶってしまったりしたものなど引き取りが難しい場合もありますが、利用してみる価値はあります。

 

家具や家電を無料で引き取ってくれる、といったケースが多くなっており、処分費用がかからずに済む、といったメリットが有るのです。

 

不要品の処分費用は思ったよりも高額化してしまう例が少なくありません。

 

家電などは、一つ処分するごとに数千円とられてしまうこともあるのです。

 

それが無料で引き取ってもらえる、となったらいかがでしょうか。

 

 

・シニア向け引越しプランを用意しているところの利用がおすすめ

 

近年お災害は東日本大震災もそうですが、熊本の地震もそうです。

 

地方で発生しているケースが極めて多くなっているのです。

 

地方にはお年寄りも多くおり、引越業務が大変なのです。

 

そこで利用したいのがシニア向けの引越しプランが充実しているプランです。

 

シニア向けプランについては荷造りや荷解きのお手伝いもスタッフが行ってくれ、その上、料金がすこしお得になっている、といったものもあるのです。

 

全面的なフルサポートをしてくれるケースも珍しくありません。

 

シニア世代の方は引っ越しに不安を抱えている方も多いでしょう。

 

そんな状況にも対応している引越し業者は少なくないのです。

 

 

■地方自治体が支援してくれる可能性もある

 

・全半壊している住宅に住んでいる場合には支援金が受け取れる可能性あり

 

東日本大震災の場合ですが、住宅が全半壊している場合の引っ越しに関しては、引越し先が民間賃貸住宅の場合は100万円から150万円が支給されました。

 

引越し費用としては余りあるほどの資金が支給されたのです。

 

上記は国が実施したものですが、地方自治体が独自に行なった例もあります。

 

ある地方自治体では、引越し費用として数十万円を実費で補助してくれるケースがありました。

 

たとえば、引越し費用が10万円かかったら、補償金額の範囲内であれば全額補助してくれるわけです

 

ただ、補助を受けるためには条件があります。

 

一定の所得制限があるので、一定の所得以上である方は利用できない可能性もあるので注意しましょう。

 

 

・支援を受けるための一定条件

 

家が無事である場合には、補助は受けられません。

 

前述したように、全半壊していることが必要とされているのです。

 

家が無事であるのに引っ越しした場合には、自主的に引っ越ししたとみなされてしまいます。

 

まずは、自分の住宅がどれほど損傷を受けているのか、といった事を証明してもらわなければなりません。

 

しかし、ここにおおきな問題があります。

 

自治体の承認を受けるまでには時間がかかってしまうのです。

 

自治体としても、地域の状況をすべて把握するのは難しいです。

 

他にもしなければならないことがたくさんあり、申請をしてもなかなかチェックしてもらえません。

 

ある程度は時間がかかる、といったことは覚えておきましょう。

 

 

■災害時の引越の手続きはどうすればよいのか?

 

・基本的に通常の一緒の手続きを実施する

 

移転先に引っ越してから14日以内に転出証明書を新しい市役所に提出して下さい。

 

そもそも、補助金の申請をする時には住民票が必要になるのです。

 

転入手続きを早めに済ませておくことが、補助金をスムーズにもらうための条件になっています。

 

 

・損害を受けた住宅で行うべきこと

 

水道、ガス、電気、インターネットの使用中止の連絡をしなければなりません。

 

対応が遅れてしまったとしても、ある程度は対応してもらえるケースもありますが、のちのち手続きが面倒になることを避けるためにも、引っ越した時点で使用中止の連絡をそれぞれに入れなければなりません。

 

 

・住所変更を実施する

 

銀行やクレジットカード会社に対して、住所変更をしましょう。

 

遅れてしまうとカードが利用できなくなる、といった不具合に発展しかねないのです。