フリーランスの方必見!引越し時の確定申告の手続きについて

税金に関して何かと手続きが大変になってしまうのが、フリーランスで仕事をしている方です。

 

最近ではインターネットを利用して家で仕事をしている方も増えつつあり、フリーランスの方も増えているのですが、税金についてわからないことが多く頭を悩ませている方が多いのです。

 

会社に勤めていれば、会社で税金を支払ってくれているような感覚になりますが、フリーランスの場合は自分で納めなければなりません。

 

こちらでは、フリーランスの方が引っ越しをした時におこなうべき確定申告手続きについてお話をします。

 

フリーランスの方で引っ越しを計画している方は必見です。

 

 

■引越しに伴う納税地の変更手続きをまずが実施すること

 

・納税地の異動に関する届出書を提出すること

 

引っ越しをした場合には、なるべく早い段階で「納税地の異動に関する届出書」といったものを提出することになります。

 

所轄する税務署に提出しなければならないので、早急に準備をして下さい。

 

書類の提出先ですが、

 

・引越前の所轄税務署
・引越し後の所轄税務署

 

以上の2箇所です。

 

中には、引越し後の所轄税務署のみの提出で良い、と思ってしまっている方もいるのですが、手続きによっては、引越前に住んでいた税務署から税金移管する書類が届いてしまうことになるかもしれません。

 

双方に対して提出する、といったことはしっかりと覚えておく必要があるのです。

 

 

・海外に引っ越した場合はどうなるのか?

 

「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出して下さい。

 

税金に関しては、親族や友人などを納税管理人に任命して税金の納付を代行してもらいます。

 

 

■引っ越ししたあとの確定申告書における経費について

 

・引っ越し費用も経費になる

 

フリーランスの方は自宅で仕事をしているケースも多いと思います。

 

そのようなケースの場合は、引越し費用も経費として含められる、といった点は覚えておく必要があります。

 

しかし、全ての引越し費用が経費に含められるわけではありません。

 

礼金については、20万円未満の場合に地代家賃として経費にできます。

 

20万円以上の場合は、資産となるので5年間で減価償却をしていくことになるのです。

 

不移動産中外業者への手数料も経費処理が可能です。

 

火災保険についても経費計上できるので、思った以上に経費に含められる、といったメリットが引っ越しにはあるのです。

 

 

・新しい住まいの家賃や光熱費について

 

もちろん経費に計上できます。

 

自宅を職場として使っている場合には、家賃や光熱費を経費にできるのですが一点注意しなければなりません。

 

実は全額を経費計上は出来ない、ということです。

 

要は、家賃と光熱費については事業に使う分だけを経費と出来るのです。

 

仕事で使っている時間から家賃と光熱費を割り出す、といった手法がおすすめです。

 

たとえば、家賃については職場として使っている場所の床面積の割合を経費で含める、といった方法がおすすめです。

 

たとえば、家賃が10万円で仕事場の床面積の割合が30%であれば30,000円を経費計上するわけです。

 

水道光熱費に関しては、割合を厳密に算出することはかなり難しいです。

 

一般的には総額の10%から20%程度に抑える、といったことがおすすめとされています。

 

もちろん全額を含める、といったことはオススメできません。

 

 

・水道とガス代について

 

水道とガス代に関しては、基本的に経費には計上しない、といった考え方になっています。

 

ただし、来客時に使うこともあるので、僅かであれば含めても問題ない、といった考え方があることも事実です。

 

もしも水道代とガス代を計上する場合には、僅かな額に抑えて下さい。

 

 

■引越し先の税務署を探す方法

 

・住まいの地域に税務署があるとは限らない

 

全ての市区町村に一つの税務署があるとは限りません。

 

複数の市区町村を管轄している税務署も実際にあるのです。

 

ですから、自身にとって新しい引越し先の適切な税務署の位置、といった事をしっかりと把握しておくことは極めて重要なのです。

 

引越先の税務署を調べる時には、国税庁のホームページをチェックして下さい。

 

日本地図が載っているので、引越し先をクリックして下さい。

 

クリックすると、

 

・税務署名
・所在地
・電話番号
・管轄地域
・署番号

 

上記の情報が出てきます。

 

そのページを見ればどの税務署が対応となる香川かあるのですが、実はそれだけではわからないこともあります。

 

たとえば、東京都の「江戸川北税務署」「江戸川南税務署」はそれぞれ「江戸川区の一部」を管轄しているのです。

 

一つの地域に二つの税務署が設置されている事例もあるので、さらに確認する必要もあります。

 

一つの地域に二つ以上の税務署があった場合には、さらにクリックして管轄地域をチェックして下さい。

 

地域名と丁目ごとに管轄している税務署が異なるケースも有るので要注意です。