えっ!引越し後に車のナンバープレート変更しないのは違法なの?

引越し後にしなければならないことは山積みです。

 

一つずつ片付けていかなければなりません。

 

たとえば、金融機関に対する住所変更手続きやクレジットカードに対する住所変更手続きはかなり重要です。

 

会に郵送物が届かない、といった状態になってしまうと、一時的に口座やクレジットカードが利用停止状態になってしまうかもしれません。

 

決済がスムーズに済ませられない、といった状態は避けなければならないのです。

 

引越し後の手続きとして多くの方が気にしているのが、自動車のナンバープレートではありませんか。

 

こちらでは引越し後におけるナンバープレートの変更について徹底解説します。

 

ナンバープレートを変更しなければ法律違反になってしまうのでしょうか。

 

 

■法律上は違反|しかし取り締まりを受けることはない

 

・ナンバープレートの変更はした方が良いが・・・

 

法律的には問題があるとされているのですが、引越前のナンバープレートであったとしても一応は発行されたものでもあります。

 

さらに、新しいナンバープレートの申請をしているわけではないので、どの車であるかの識別はできています。

 

ですから、引越し先でナンバープレートを変更していなかったとしても取り締まりが実施されることはありません。

 

取り締まりといった面からだけを見ると、引越し先でもそのままで良い、ということになります。

 

しかし、法律上は違反である、ということは理解しておく必要はあります。

 

また、前の住まいのナンバープレートをつけていると大きな問題が発生してしまうこともあります。

 

なるべくは早めに新しいナンバープレートを取得して下さい。

 

 

■引越し後におけるナンバープレートの変更手続き方法

 

・自身の住所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所へ行き手続きを行う

 

手続き時にはいくつかの書類が必要になってくるので用意しなければなりません。

 

書類に関しては、申請書、さらに手数料納付書、住民票、自動車検査証、印鑑。

 

車庫証明、古いナンバープレートが必要です。

 

住民票に関しては、発行後3ヶ月以内のものが必須となっています。

 

 

・変更手続きにはどの程度の費用が発生するのか?

 

登記手数料・・・350円
申請書代・・・100円

 

費用に関しては数百円で済みます。

 

一方でナンバープレートの変更がある場合には、交付手数料が他にかかり、その金額は約2,000円です。

 

同じ地区への引っ越しの場合には、ナンバープレートを変更しないで住むケースもありますが、他の地域に住む場合にはナンバープレートが変わってしまう可能性もあります。

 

引っ越しのケースは、ナンバープレートが変更になる可能性が高いので、少し費用はかかってしまう、といった状態になってしまうわけです。

 

 

■納税に関してはナンバープレートを変更していなくても特に問題なし

 

・税務署に住所変更手続きをすれば良い

 

ナンバープレートの変更をしていないと、自動車に係る税金の納付通知が旧住所に送られてしまう、と考えている方も少なくありません。

 

しかし、それは誤っています。

 

自動車税は税務署が関わっているので、ナンバープレートの変更は大きな問題にはなりません。

 

要は、税務署で住所変更手続きをしていれば、自動車税は新しい住所に対して実施される、といった状況になるわけです。

 

ただし、一点問題があります。

 

ナンバープレートの変更をしていないと、自動車税の振り込む時に対応する金融機関が限定されているのです。

 

その点を面倒、と感じている方は少なくありません。

 

金融機関を限定されるのは面倒、と思っている方はナンバープレートの変更は早めに行っておくべきです。

 

 

■廃車する予定があるのであれば必ずナンバープレートの変更を行っておくこと

 

・ナンバープレートは正確なものでなければ手続きが煩雑になる

 

廃車をする時ですが、引っ越しが2回以上あり住所が2回以上変更しているような状況だと、住所が確かめられません。

 

住民票には前回の住所までの掲載しかないのです。

 

ですから、自動車の住所と確認が取れなくなってしまうので、どうしても戸籍が必要になってしまい、必要書類も増えてしまうなどの問題が生じてしまいます。

 

自動車ですが、いつかは廃車にする時が来てしまうかもしれません。

 

もしかしたら、明日自動車をぶつけて廃車になってしまうこともありえるわけです。

 

だからこそ、ナンバープレートの変更は少しでも早く行う、といった事を心がけてください。

 

 

■道路運送車両法第12条に注目してみよう

 

「使用の本拠の位置などが変更された場合は、その事象が発生した日から15日以内に変更登録の申請をしなければならない」

 

要は引っ越しをしてから15日以内に変更登録をしなければならない、と法律で定められています。

 

さらに違反すると、罰金が50万円発生する可能性もあります。

 

しかし、よほどのことがない限り罰金は発生しません。

 

変更登録はしなければならない、と定めている法律があることは理解すべきです。